相続人2名への相続登記をそのうちの1名から申請する申請書です。
(注1)被相続人(死亡した方)が死亡した日を記載します。

(注2)被相続人(死亡した方)の氏名です。

(注3)住民票コードを記載した場合、添付書面として住所証明書(住民票の写し)の提出を省略できます。

(注4)相続人の住所・氏名を住民票のとおりに記載し、末尾に押印します(実印である必要はありません)
共有名義の相続登記ですが、保存行為として相続人の1人から単独で申請できます。今回は甲野一郎の単独申請ということで、甲野一郎のみの押印です。

(注5)申請書の記載事項等に不備がある場合に、登記所の担当者から連絡するための連絡先の電話番号を記載します。(昼間に連絡の取れる電話番号を記載します)

(注6)登記原因証明情報として、
1.被相続人(死亡した方)の出生から死亡までの記載のある戸籍謄本又は除籍謄本を添付します。
2.相続人全員の戸籍謄抄本を添付します。(「相続関係説明図 」を戸籍謄本・除籍謄本とともに提出した場合には、登記完了後に戸籍謄本等を還付してくれます。)

(注7)住所証明書として、相続する相続人全員の住民票の写しを添付します。住民票コードを記載した場合は提出する必要はありません。

(注8)固定資産課税台帳に記載されている価格を記載します。計算した額に1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てます。計算した額が1,000円未満であるときは1,000円とします。
なお、複数の不動産を一括で申請する場合には、各不動産の価格を合算した後に1,000円未満の端数は切り捨てます。

(注9)課税価格に4/1000を乗じた金額です。計算した額に100円未満の端数があるときはこれを切り捨て、計算した額が1,000円未満であるときは1,000円とします。

(注10)登記の申請をする不動産を登記事項証明書の記載のとおりに正確に記載します。

(注11)不動産番号を記載すれば、土地の所在・地番・地目及び地積(建物の所在・家屋番号・種類・構造及び床面積)の記載を省略することができます。

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